「中米エルサルバドル ビットコインを法定通貨にする法案

2021-6-6

エルサルバドルのブケレ大統領が、ビットコインを「法定通貨」にする法案を議会に提出するらしいです。

国会は与党が強く、法案の可決の可能性は非常に高いようです。

エルサルバドル

人口は約660万人。

面積は九州の約半分。

GDPは270億ドル(約3兆円)規模。

2001年から、米ドルを自国通貨としているようです。

以前は、「エルサルバドル・コロン」という自国通貨を使用していたようですが、米ドルへの移行とともに流通を停止。

「コロン」はコロンブスに由来するとのこと。

なぜビットコインを法定通貨に?

  • 国民の約70%が銀行口座やクレジットカードを保有できていない
  • GDPの約20%を国際送金が占めている
  • 貧困国は常に自国通貨のインフレーション・リスクを抱えている

国民の約70%が銀行口座やクレジットカードを保有できていない

「経済に困窮する国が、現金主体の経済から、個人の持つ携帯電話が銀行口座の代わりとなり得る」(大統領)。

GDPの約20%を国際送金が占めている

本国への送金は、エルサルバドルのGDP(国内総生産)の 20% 以上を占めています。

国際送金は到着までに数日を要し、手数料として10% 以上取られることも珍しくない。

ビットコインは仮想通貨のなかでは承認手続きが「遅い」と言われているが、それでも約10分では完了する。

現状の国際送金は比較にならない遅さである。

欧米を中心とした大手銀行が、国際送金の高速化に取り組んでいますが、これはあくまでも資金が潤沢なグローバル企業向け。

貧困国の個人にまで行き渡る見通しはない。

貧困国は常に自国通貨のインフレーション・リスクを抱えている

「ビットコインを保有することは、法定通貨のインフレーションによる潜在リスクから発展途上国を保護できる。」(Strike・マーラーズCEO)

でも、エルサルバドルは米ドルを自国通貨として使用しているので、これが当てはまるのだろうか。

経緯

エルサルバドル政府は今年3月、ビットコインの国際送金サービスを提供するデジタルウォレット企業のStrikeと提携。

ここで使われているモバイル決済アプリの人気から、「需要は高い」と判断したようです。

混乱は必至

ビットコインがエルサルバドルの法定通貨になった場合、外為法や法律の抜け穴、暗号資産の定義をどうするか、など大きな混乱を招くようです。

いつかは訪れそうな課題であり、「頭の体操」になりそう気もします。